田辺市議会 2020-09-14 令和 2年第6回定例会（第3号 9月14日）
しかし、会としては初めての行動がゆえに考えが甘く、行政頼みの中で買取り保全ができるものと思っていましたが、この地域は、県立自然公園第３種地で、開発業者の申請があれば断ることができない土地と分かり、保全をするためには、買い取るしか方法がないと分かり、以後長い長い困難な保全運動が続けられ、現在もなお保全目標面積の残り約５０％近くを買い取るための運動が続けられています。
しかし、会としては初めての行動がゆえに考えが甘く、行政頼みの中で買取り保全ができるものと思っていましたが、この地域は、県立自然公園第３種地で、開発業者の申請があれば断ることができない土地と分かり、保全をするためには、買い取るしか方法がないと分かり、以後長い長い困難な保全運動が続けられ、現在もなお保全目標面積の残り約５０％近くを買い取るための運動が続けられています。
２番 瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君） 林地開発許可だけでなく、自然環境、生活環境、設備の安全性、景観が追加されて、開発業者の住民に対する説明責任が強く求められることとなった点で、開発業者に対する縛りが強まっていることを説明していただきました。
また、車瀬池の放流ということになりますと、開発区域外になるということですので、その辺のところは、開発業者からまだ申し出がないということで、その詳細についてはわかりかねるんですけれども、その事実がわかれば、私どもとしても適正な放流ということを指導してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
ほいで、開発業者は開発業者が土地の中へ費用を入れて払いますから、余り知らんのですけれども、しかし自分で家を建てたらそんなんしてお金払うということになるんで、その辺のところの権利関係もきちっと調査していただいて、水利組合との話をきちっとしておいていただきたい。そのこともついでに申し上げて終わりにします。 ○議長（宮本勝利君） 他に御質疑ございませんか。
それから、４点目には、事前に建築確認検査機関との協議が必要ということで、きちっとこういうふうに開発業者に指導をされ、また助言、留意の方向を出しております。このことを私は評価して、この点についても確認ですが、このとおり、またそれ以上のことを考えておられれば答弁をお願いいたします。 次に、大項目２、介護保険についての質問に入ります。 正直、私が疲れたんは、これを質問するためなんです。
ここにつきましては、開発業者個人の所有でございまして、今回、市道にしてほしいといった意思表示をいただいてございませんので、今回の議案には入れさせていただいていないです。 今後、申し出がありましたら、路面の状態とか確認させていただいて、オーケーということになれば、また御提案をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 他に御質疑ございませんか。
なお、現在、東日本大震災発災後の不動産業者、建設業者などディベロッパー開発業者の声は、庁舎跡地を含む中心市街地が津波浸水区域であることから、まず和歌山下津港の津波対策事業の早期完成であります。したがいまして、津波対策事業の一日も早い完成を国、県に強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
この建設に対する直近のことし6月議会での当局側の答弁では、「旧労災病院の跡地から河西公園間の道路新設についてですが、市道木本90号線から南へ開発道路が完成供用している区間につきましては、現在、開発業者と市道認定に向けて事務手続を進めているところでございます。その先の河西公園までの間は、幅員やルートなどの基本的事項を検討している段階であり、早期着手できるよう努めてまいります。」とありました。
次に、旧労災病院の跡地から河西公園間の道路新設についてですが、市道木本90号線から南へ開発道路が完成供用している区間につきましては、現在、開発業者と市道認定に向けて事務手続を進めているところでございます。その先の河西公園までの間は、幅員やルートなどの基本的事項を検討している段階であり、早期着手できるよう努めてまいります。
そのまま認定すれば、すぐに市で修理しなくてはならないのではないかとの質疑があり、当局からは、担当課としては市道認定される前に、土地所有者である開発業者に補修を指導していきたい。今後市道認定をする場合も補修が必要な箇所があれば開発業者と話をしてから議案として上程したいとの答弁がありました。
そこで提案ですが、各自治会単位で、利用できる水がない地区を優先に、また、住宅地の開発に伴い、開発業者に可能な限りごみ置き場やミニ公園に手押しポンプの設置をしてもらうことを考えられないでしょうか。和歌山市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、大規模災害時の避難についてであります。 現在、和歌山市が取り組んでいる施策として和歌山市災害時要援護者登録制度があります。
次に、一歩進んで、新たに造成される開発団地にも、ハンプを初めとした安全対策を義務づけ、開発業者の協力を得ながら、安全なまちづくりの実現を図るべきではないでしょうか。団地における安全対策はもちろんですが、小さな団地でもハンプを設置されるようになりますと、市内を走る車がハンプ通行の経験を多く積むことになります。
また、本市において、住宅地の開発業者が土地の管理者となっている事例が多く、その管理者が何らかの理由で不在になった場合、当局は、土地の所有権者と交渉するとのことだが、住宅地造成事業に関する法律第15条第2項に基づき、公告の日の翌日において、当該市町村に帰属すると定められているように、特段の定めがある場合はこの限りではないが、特段の定めがないものについては、当該法律に基づき、市町村が管理しなければならないことから
また、財政事情等特段の理由がある場合には、開発者にその管理をゆだねることも想定されておりますが、実態は、開発業者は宅地を売却するときの契約書に公園や道路等の公共物の管理は、住民みずからがこれを行うなどと特約条項を入れ、その段階で法が想定する管理者を定める条件から外れ、その管理義務は市町村に戻ってくるわけです。
これは、国民投票法に伴う選挙システムの開発でありますが、各市町村ごとに単独で開発業者に委託しているんですけども、共同委託すれば、例えば他市と共同委託すれば安上がりになるん違うんかなって思うんですが、その点、単独で委託しているという理由をまず教えていただきたいと思います。
浦添市のとった方法は、入札可能なオープンソースシステムの開発に当たりまして、開発業者を公募し、版権－－著作権ですね、その著作権を開発業者の民間に譲ることで市の初期投資を限りなくゼロにし、起動後は、本市のように高額なＩＴ関連経費の最大原因、諸悪の根源であるところの随契ではなく、一般競争入札によってコストダウンを図るとともに、地元ＩＴ関連企業の育成を促すといったものでした。
このように、税制や生産緑地制度の観点からでも、農地を保全し、農業を振興させるにはほど遠い環境であるために、農業を続けていく意欲をなくさせ、後継者が育たないなどで田や畑を宅地開発業者などに転売していくことにもつながっているようで、結果、乱開発による生活環境への悪影響が顕在することになっているのであります。
ただ、ケースバイケースで、例えば陥没地域やとか、そういうところについては当然のことながらこの補修もこの担当課のほうでしていただいておりますが、この市道認定基準が時代の要請にふさわしいのかどうか、デベロッパーいわゆる開発業者としての宅地業者としての責任の中から地権をそのまま設定された中からあるというふうな状況が何カ所もあります。そういうものを一つ一つ精査していかなきゃなりません。
障害者自立支援費中、ＳＥ委託料649万2,000円の補正は、障害者自立支援法における利用者負担の見直し等の制度改正に伴うシステム改修に要する経費でありますが、委員から、かねてよりＳＥ委託料の適正価格については、他部局においてもるる指摘されてきた経緯もあるが、当該システム改修に当たっても、依然として多額の予算が計上されており、その要因は、委託先がシステムの開発業者に限られることから、入札等が実施できず
都市計画法に基づく道路等の公共施設については、同法第39条において、原則として市町村が維持管理することとなっているが、同法第32条の公共施設をだれが管理するかを決める協議により、この開発については、開発業者が管理することとなっている。 しかし、開発業者は最近活動を休んでいるので引き取ってもらえないかということで、四、五年くらい前から要望があった。